医療・介護保険

万が一の入院のために

ケガや病気で入院した場合には、多額の医療費が必要です。公的医療保険は自己負担部分がありますし、例えば、高度先進医療を受けたときの技術料や差額ベッド料、親族などの付き添い費用など、さまざまな費用が発生します。

そのようなときに備えて、医療保険を契約しておくことをお薦めします。

介護保険と公的介護保険

2000年4月に導入された公的介護保険。国の制度があるのだから、介護保険は必要ないと思われるかもしれませんが、公的介護保険にはサービスを受けたときの自己負担部分があります。また、若い人が交通事故で介護が必要になったときなどは、公的介護保険制度の対象になりません。 介護保険では、公的介護保険制度の自己負担部分や若い人の介護なども対象にしており、公的介護保険を補完するものとして利用していただいています。

最近では、公的介護保険の認定と介護保険の認定をリンクさせた商品もありますので、老後に備えて介護保険に加入してみてはいかがでしょうか。

介護保険には保険料払込免除制度があります

介護保険には、介護が必要な状態になった後の保険料を免除される「保険料払込免除制度」がありますので、万が一のときも安心です。

更新:2016.11.17 (業務企画部 地震・火災・新種グループ)