損害保険の契約をお考えの皆さまへ
−バイヤーズガイド−(損害保険の契約にあたっての手引)

関連して知っておいていただきたいこと

損害保険代理店とは

損害保険契約は、契約者と保険会社との契約ですが、その手続きは損害保険代理店(以下「代理店」といいます。)を通じて行うことが最も多くなっています。
したがって、契約者は直接契約手続きをする代理店についてよくご理解いただく必要があります。ここでは、代理店の一般的な役割等について説明します。

※電話、通信販売、インターネット、保険会社の社員または窓口等で保険会社と直接手続きする場合もあります。

代理店の役割

代理店の役割

代理店には、保険会社との委託契約により保険会社の代理人として保険契約を締結する権限が与えられています。
したがって、契約者が代理店に対して「申込書」により申込みを行い、代理店が承諾すれば、保険会社との間で保険契約が有効に成立したことになります。

※保険会社または保険の種類によっては代理店の権限が「媒介」となっていることがあります。この場合には、後日保険会社が引き受けを承諾したときに契約が成立します。
また、生命保険会社の募集人も「媒介」となっており、保険契約を締結する権限がありません。

代理店の主な業務

代理店の主な業務

※事故発生時の代理店の役割は、ご契約者からの事故通知を受け付けて保険会社に連絡したり、保険金請求書の記載方法など保険金請求手続きのアドバイスをすること等です。

保険金支払いの有無等を判断する権限は保険会社にあり、代理店は判断することができません。

代理店の委託先(どのような人やお店が代理店になっているか)

代理店の委託先(どのような人やお店が代理店になっているか)

消費者の皆さまが損害保険に加入しやすいように、保険会社は、専業の代理店以外にも幅広い分野の業種に代理店を委託しています。
例えば、自動車の購入と同時に自動車保険に加入できるように自動車販売店に委託したり、住宅購入と同時に火災保険に加入できるように住宅販売会社や銀行に委託しています。
また、代理店には、1社の保険商品のみを販売している専属代理店と、複数の保険会社の保険商品を販売している乗合代理店があります。

※代理店は内閣総理大臣の登録を受けることが義務付けられており、代理店に所属して保険募集を行う者は内閣総理大臣への届出が義務付けられています。

※各保険会社は、代理店の登録、募集人の届出に先立ち、日本損害保険協会が実施する「損害保険募集人試験」の合格などによる事前教育を義務付けているため、代理店に所属する募集人は、一定の資質が確保されています。

代理店が契約者へ損害を与えたときの保険会社の責任

代理店が、万一、保険商品の説明や契約手続きなど、保険募集についてご契約者に損害を与えた場合には、代理店および保険会社がその責任を負います。

参考:損害保険が契約できるお店・場所について (2013年3月末現在)

参考:損害保険が契約できるお店・場所について (2013年3月末現在)

※専業代理店以外の代理店の場合は、その代理店の業務に関連する保険商品のみを取り扱っている場合があります。

参考:専属代理店と乗合代理店 (2013年3月末現在)

参考:専属代理店と乗合代理店 (2013年3月末現在)

契約後にご注意いただきたい事項

契約のクーリング・オフ

クーリング・オフとは、契約の申し込み後であっても、契約の申し込みの撤回または契約の解除ができる制度のことです。損害保険契約では、一般的には以下のような取扱いになっています。


・クーリング・オフができる契約:
契約期間が1年を超える長期契約

・クーリング・オフができない契約:
契約期間が1年以内の契約

ただし、損害保険契約は、契約期間が1年以内の契約が大半であるため、ほとんどの場合、クーリング・オフができません。

※クーリング・オフをする場合は、申込日またはクーリング・オフに関する説明書を受け取った日のいずれか遅い日からその日を含め8日以内に、ハガキなどにより郵送で保険会社に申し出る必要があります。
契約期間が1年超の契約であっても、クーリング・オフの対象にならない場合があります。詳細については、代理店または保険会社にお問い合わせください。

契約の継続手続き

  • 損害保険契約の契約期間は、多くの場合1年間です。ただし、1年を超える長期契約や1年 未満の短期契約もあります。
  • 保険契約は満期が来ると通常は継続ができます。満期日のチェックと継続手続きは、契約者自身の責任で行うことが原則です。

※保険会社では、契約の継続手続きの忘れを防ぐために、契約者サービスの一環として、ほとんどの場合、満期日の到来前にハガキなどで契約者宛に満期の通知を行っていますので、ご確認ください。
また、保険の種類によっては、契約の時点で、満期時に同一内容で契約が自動的に継続されるよう設定することもできます。詳細は、保険会社または代理店にお問い合わせください。

契約内容の変更(通知義務)

  • 契約期間の途中で告知事項のうち保険会社が通知を求めたものに変更が生じた場合は、契約者または被保険者(補償の対象となる方)は代理店または保険会社にその旨を連絡する必要があります。これを「通知義務」といいます。
  • 通知義務に違反すると契約を解除されたり、保険金が支払われないことがありますので、例えば次のような場合は遅滞なく連絡してください。
自動車保険の場合
※1
  • 契約の車の用途車種、登録番号を変更したとき
  • 契約の車の使用目的を変更したとき
火災保険の場合
※2
  • 改築により建物の構造・用途が変更となったとき
  • 家財を対象とした契約で、家財を他の場所に移転したとき
傷害保険の場合
  • 転職して職種が変わったとき

※1 ご契約の車を入替する場合(新たに取得した車と入替をする場合など)は、事前に代理店または保険会社にその旨を連絡する必要があります。

※2 保険の対象物を譲渡する場合で、契約の継続を希望されるときは、事前に代理店または保険会社にその旨を連絡する必要があります。事前に連絡しなかった場合は、その契約は効力を失いますのでご注意ください。

  • 契約内容を変更する場合、保険料を追加して払い込む必要があるケースや、保険料の一部が返れいされるケースがあります。また、ご希望の条件によるお引き受けができないことがあります。

契約の解約

  • 契約期間の途中で解約のお申し出があった場合は、原則残りの契約期間に応じて保険料が返れいされます。返れいされる金額は、契約内容などにより異なります。ただし、保険会社の経費に充てられる部分が差し引かれるため、残りの契約期間分の保険料が全て返れいされるわけではありません。
  • 例えば契約期間が1年・保険料一括払いの契約で、契約期間の開始日から6か月後に解約しても、払い込まれた保険料の半分が返れいされるわけではありません。
  • 傷害保険や医療保険などにおいて、被保険者(補償の対象となる方)が契約者以外の方である場合で、所定の要件を満たす場合には、被保険者による契約(その被保険者の部分に係わる部分に限ります。)の解除請求が可能です。解除の条件やお手続き方法等の詳細は代理店または保険会社にお問い合わせください。

保険金の請求

  • 交通事故や火災、またケガや病気など、契約している保険で補償される事故が発生した場合は、代理店または保険会社に直ちにご連絡ください。なお、事故の連絡だけでは、保険金を請求したことにはなりませんので、保険会社の案内に沿って手続きを行ってください。
ここにご注意!

●交通事故の場合は、ケガ人の救護や警察への連絡を行うとともに、相手方、目撃者の連絡先をご確認ください。また、事故にあった車を修理するときや、相手方と示談する場合は、必ず事前に保険会社に相談して了解を得てください。保険会社の事前了解がないと、保険金が支払われない場合があります。

  • 自動車保険の対人賠償保険・対物賠償保険の保険金の支払いにあたり、被害者にも過失があると、その割合に応じて損害賠償額が減額されます。これを「過失相殺(かしつそうさい)」といいます。例えば、交差点での出会い頭の事故などの場合、加害者・被害者双方に一定割合の過失があるとされています
  • 保険の種類によっては、損害に対する補償に加えて、その損害に伴う諸費用に対して保険金(費用保険金)が支払われるものがあります。これらの内容については、保険会社から提供される「契約概要」のほか、保険約款やパンフレットなどでご確認ください。
  • 被保険者(補償の対象となる方)が保険金受取人になる保険契約では、被保険者自身に保険金を請求できない事情があり、被保険者の代理人がいない場合に、配偶者や3親等以内の親族のうち一定の条件を満たす方が被保険者の「代理請求人」として、保険金を請求できる制度があります。詳細は、代理店または保険会社にお問い合わせください。
  • 保険会社は、必要となる書類をご提出いただく等、必要な手続きを完了した日から所定の期間(通常、その日を含めて30日以内)に保険金を支払うために必要な事項の確認を終えて保険金をお支払いします。(特別な照会または調査が不可欠な場合には、保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知し、約款に定める日数を経過する日までに保険金をお支払いします。)

その他

個人情報の取扱い

契約に関する個人情報は、厳格に管理され、保険会社における契約の締結に関する判断や、保険金の支払いに関する手続きなどに利用されます。

※詳細は、代理店または保険会社のプライバシーポリシー(個人情報保護宣言)等をご確認ください。


保険会社が破綻した場合

損害保険の契約をした保険会社が破綻した場合、保険金などが削減されることがあります。そのような場合に備え、損害保険契約者保護制度が設けられています。損害保険契約者保護機構は、自動車保険・火災保険などの保険契約について、保険会社が破綻した場合であっても、破綻後3か月以内に生じた保険事故に関する保険金が全額支払われるよう補償します。ただし、保険の種類や契約者によっては、一定限度の補償となったり、補償の対象とならないものもあります。

※損害保険契約者保護機構や、補償の対象となる契約の詳細については、代理店または保険会社にお問い合わせください。

新設:2012.4.1 更新:2013.10.31( 業務企画部 自動車・海上グループ)