損害保険の契約をお考えの皆さまへ
−バイヤーズガイド−(損害保険の契約にあたっての手引)

住まいの保険を契約するための手引

住まいの保険には、火災や風水害などの自然災害による建物や家財の損害が補償される「火災保険」と地震・噴火・津波による建物や家財の損害が補償される「地震保険」があります。

火災保険

契約にあたってのご注意

建物と家財それぞれに契約金額を設定することが必要です。


注意1
  • 持ち家にお住まいの場合は建物と家財、賃貸住宅にお住まいの場合は家財を対象として、火災 保険を契約することができます。建物と家財を対象とする場合は、それぞれに契約金額を設定 することが必要です。
  • 持ち家にお住まいの場合、建物のみを対象として契約すると家財は補償されません。
※住宅購入のために金融機関などから融資を受ける際に、あわせて火災保険を契約する場合がありますが、この火災保険は建物のみを対象としていることが一般的です。
  • 家財を対象とした火災保険を契約する場合、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、美術品などは、契約時に申込書に明記しないと補償の対象とならない場合があります。このようなものを「明記物件」といいます。

建物の構造や用途をご確認ください。


注意2
  • 火災保険は保険の対象となる建物(家財を対象とする場合はその家財を収容する建物)の構造や用途などにより保険料が異なります。
※構造については、建築確認申請書等の確認書面をご用意のうえ、代理店または保険会社にお問い合わせください。
【用途の主な例】
専用住宅住居のみに使用されている建物
共同住宅マンションなどの集合住宅建物
併用住宅店舗などと併用している居住用建物

地震による火災は火災保険では補償されません。


注意3
  • 地震や噴火、またはこれらによる津波による火災(延焼・拡大した損害を含みます。)は、火災保険では補償されません。
  • 地震や噴火、またはこれらによる津波による建物の倒壊や火災などの損害に備えるには、火災保険とセットで地震保険を契約する必要があります。

よくあるご質問

契約金額の設定方法には、どのような方法がありますか?

火災保険の契約金額は、「再調達価額」をもとに設定する方法と「時価」をもとに設定する方法があります。 なお、契約金額が再調達価額や時価を上回っている場合、再調達価額や時価を超える部分については保険金を受け取ることができません。

■「再調達価額」(同等の建物や家財を新たに建築したり購入したりするのに必要な金額)をもとに設定する方法
いわゆる「新築価額」、「新品価額」である「再調達価額」をもとに契約金額を設定しておくと、保険金だけで同等の建物を建築したり、同等の家財を購入することができます。

■「時価」(再調達価額から使用による消耗分を差し引いた金額)をもとに設定する方法
その時点の価値である「時価」をもとに契約する場合は、建物や家財の契約金額を時価いっぱいに設定しておく必要があります。時価を下回る契約金額を設定した場合、受け取る保険金の額は損害額どおりとならないことがあります。

※再調達価額や時価は年月の経過によって変化していきますので、契約を継続するときには契約金額を見直す必要があります。

台風による強風で屋根瓦が損壊しました。火災保険ではこのような損害も補償されますか?

火災保険では、火災による損害だけでなく、強風、雹(ひょう)や雪による損害が補償されるほか、洪水などによる損害が補償される商品もあります。
ただし、これらの損害に対しては、損害額が一定以上の場合にのみ補償されたり、支払われる保険金に限度額が設定されていたりする場合があります。

隣家からの「もらい火」で自宅が火災にあってしまった場合の補償はどうなりますか?

「失火の責任に関する法律」では、失火した者(この場合は隣家)に重大な過失がない限り損害賠償責任は生じないと定められており、隣家から賠償が受けられないおそれがあります。
自宅で火災を起こさないように気をつけていても、このような「もらい火」で思わぬ損害を受けるリスクがありますので、万一に備えて火災保険を契約しておくことが大切です。

地震保険

契約にあたってのご注意

地震保険は単独では契約できません。


注意1
  • 地震保険を単独で契約することはできず、必ず火災保険とセットで契約することになっています。
  • 火災保険の契約期間の途中からでも地震保険を契約することができます。
  • 火災保険の契約時に地震保険を契約しない場合は、火災保険の申込書に、「地震保険は申し込まない」ことを確認する印を押すことになっています。押印する際には、地震保険による備えが本当に不要であるかをご検討ください。

住居に使用される建物と家財が対象となります。


注意2
  • 地震保険の対象は、住居のみに使用される建物(専用住宅)、住居と店舗などを併用している建物(併用住宅)および家財(生活用動産)です。
  • 家財のうち、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、美術品などは地震保険の対象となりません。明記すれば補償の対象となる火災保険とは異なりますのでご注意ください。

契約金額は火災保険の50%が限度となります。


注意3
  • 地震保険の契約金額は、セットで契約する火災保険の契約金額の30%〜50%の範囲内で設定します。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります。
  • 地震は、いつどこで発生するか予測できず、大規模な地震災害が発生した場合、被害は広域にわたり、損害額も巨額となることから、地震保険では、「地震保険に関する法律」の規定に基づき補償内容が制限されています。

損害の程度(3区分)に応じて補償されます。


注意4

地震保険は、大地震が発生して大量の建物や家財に損害が発生した場合でも、保険金ができるだけ速やかに支払われるよう、損害の程度を3つに区分しています。
建物や家財が「全損」、「半損」または「一部損」になったときに、それに応じて補償されます。

損害の程度支払われる保険金
全損契約金額の100%(時価が限度)
半損契約金額の50%(時価の50%が限度)
一部損契約金額の5%(時価の5%が限度)

※「全損」「半損」「一部損」の判定基準については、代理店または保険会社にお問い合わせください。

よくあるご質問

地震保険にはどのような保険料の割引制度がありますか?

地震保険には、建物の免震・耐震性能に応じた4つの保険料の割引制度があります。
ただし、重複して割引の適用を受けることはできません。
また、割引の適用を受けるためには、所定の確認資料の提出が必要です。

■免震建築物割引
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく免震建 築物である場合

■耐震等級割引
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく耐震等級を有している場合

■耐震診断割引
地方公共団体等による耐震診断または、耐震改修の結果、改正建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たす場合

■建築年割引
1981年6月以降に新築された建物である場合

地震保険を契約していると税制上のメリットがあるのですか?

地震保険契約者には、税制上の優遇措置があります。その年にお支払いいただいた地震保険料のうち一定の金額が所得金額から控除されます。

所得税個人住民税
控除対象額地震保険料の全額
(最高50,000円)
地震保険料の1/2
(最高25,000円)

※詳細は、当協会のホームページ(http://www.sonpo.or.jp)をご覧 いただくか、代理店または保険会社にお問い合わせください。

契約期間の途中から契約金額を増額することはできますか?

増額後の契約金額が火災保険の契約金額の30%〜50%の範囲(建物5,000万円、家財1,000万円が限度)であれば、契約金額を増額することができます。
ただし、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令された場合、東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する建物や家財については、新たに地震保険を契約することのほか、契約金額を増額することもできません。

地震保険の補償内容や保険料は保険会社により異なるのでしょうか?

地震保険は、地震保険に関する法律」に基づいて政府と各保険会社が共同で運営しています。このため、補償内容や保険料は、どこの保険会社でも同じです。また、損害の程度(「全損」「半損」「一部損」)の判定基準も同様です。

新設:2012.4.1 更新:2013.10.31( 業務企画部 自動車・海上グループ)