2018年度地震保険広報活動の開始
〜特設WEBサイトの開設、新テレビCMの放送等を実施〜
〜「お父さんのための地震ドリル」で家族の防災力を診断しよう〜
【No.18-021】
(2018.8.22)

 一般社団法人 日本損害保険協会(会長:西澤 敬二)では、地震保険の理解促進と加入促進を目的として、8月22日(水)から2018年度地震保険広報活動を開始します。
 地震保険は、家を建て直すためだけではなく、住宅ローンの返済や引っ越しなど、被災後の「家族の生活を支える保険」であることをコンセプトとして、実施していきます。

2018年度広報ポスター

 8月22日(水)に特設WEBサイトを開設し、地震保険の解説やテレビCM、今後のイベントに関する情報等を随時掲載していきます。また、8月24日(金)から、原田泰造さんを起用したテレビCMを放送するほか、新聞広告やラジオ広告、ポスターの掲出、防災イベントへの出展等を行います。

1.新テレビCM
テレビCMでは、父親役を演じている原田さんが、家族で行っている備蓄や防災グッズの確認だけでは「足りない」ことを呼びかけ、地震保険の必要性を訴えるストーリーとなっています。
テレビCM(YouTube)

2.特設WEBサイト新コンテンツ
特設WEBサイトでは、今年度初めて、地震保険や防災について気軽に学ぶことのできるコンテンツ「お父さんのための地震ドリル」を8月24日(金)から同サイト内に掲載します。ドリルの採点結果をもとに「頼れるお父さん度」を判定することができます。さらに「もっと頼れるお父さんになるために!」防災・危機管理アドバイザーの山村武彦先生からのアドバイスを確認できます。
地震保険特設サイト

 上記のほか、10月13日(土)には、東京都主催の「防災展2018」(東京臨海広域防災公園)で「体験型防災アトラクション」を実施する予定です。

 2017年度の地震保険付帯率(※)は、全国平均で63.0%となっており、この10年間で毎年増加していますが、当協会では本広報活動等を通じて、引き続き、地震保険の理解促進と加入促進を図っていきます。

※2017年度に契約された火災保険(住宅物件)契約件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合(出典:損害保険料率算出機構)。

2018年度地震保険広報活動概要(予定)

テレビ スポットCM

2018年8月〜9月(全国)、2019年1月(関西)、
3月(関東)、4月(九州)に、合計68局で15秒CMを放送。

新聞

専門誌
新聞 2018年8月に全国紙2紙、2019年2月頃に全国紙1紙に広告を掲載、11月頃に地方紙1紙に広告を掲載。
専門誌 2018年9月、2019年3月にマンション管理組合向け専門紙等に広告を掲載。
ラジオ 2018年9月、2019年3月に、AM33局、FM38局で20秒CMを放送。
インターネット 広告 2018年8月〜2019年3月に、テキスト広告や動画広告を掲載。
サイト 2018年8月22日に特設WEBサイトを開設。
2018年8月24日に「お父さんのための地震ドリル」を同サイト内に掲載。
ポスター 広報ポスターを作成し、損害保険会社や損害保険代理店などに掲出。
チラシ
(パンフレット)
広報チラシを作成し、イベントなどで配布するほか、地震保険解説パンフレットを作成し、消費生活センターや消費者団体などに配付。
イベント

楽しみながら地震保険を身近に感じられる「体験型防災アトラクション」を実施。防災の「謎解きアトラクション」、「防災レクチャー」、「パネル展示」を通じて防災意識の向上や地震保険の知識の習得を図る。
【東京】2018年10月13日(土) 東京都「防災展2018」
※ 関西圏でも実施予定(年度内)

地震保険の概要

  • 1966年に「地震保険に関する法律」が制定。地震等により被災された方の「生活再建の立ち上がり資金」を確保し、生活の安定に寄与することを目的として、政府と損害保険会社が共同で運営する保険。補償内容・保険料は、どの損害保険会社、代理店で加入しても同じ。
  • 地震、噴火、またはこれらによる津波を原因として、住居用の建物および建物内の家財に生じた損害(火災・損壊・埋没・流失)に対して保険金が支払われる。上記の損害は火災保険では補償されないため、地震保険が必要。
  • 地震保険は単独では加入できず、火災保険にセットして加入する必要がある。火災保険の契約の中途でも、地震保険に加入することができる。