「平成31年度税制改正要望」を決定
【No.18-016】
(2018.7.31)

 一般社団法人 日本損害保険協会(会長:西澤 敬二)では、平成31年度の税制改正要望項目(全10項目)を取りまとめました。

 損害保険業の健全な発展を通じて、我が国経済の発展と国民が安心して暮らせる社会の構築に寄与していく観点から、各種要望項目を掲げています。

 重点要望項目は次のとおりです。

重点要望項目

1.火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実

(1)積立率を現行の5%から6%に引き上げること
・経過措置は平成30年度で期限切れ

(2)洗替保証率を現行の30%から40%に引き上げること
・本則積立率が適用となる残高率も同様に引き上げ

○「異常危険準備金制度」は、損害保険会社が、発生の時期や規模の予測が困難な巨大自然災害に対して、確実に保険金をお支払いするという社会的使命を全うするための重要な制度です。

○世界規模で巨大自然災害が頻発し、日本においても、一昨年の熊本地震、昨年の九州北部豪雨や台風21号をはじめ大規模な自然災害が相次ぐ中、異常危険準備金の残高は低水準となっています。

○このたびの平成30年7月豪雨や6月の大阪府北部を震源とする地震など、自然災害の脅威は一段と高まっており、損害保険の役割もますます重要になっているといえます。

○巨大自然災害に対する保険金支払に耐えうる十分な準備金残高を確保・維持するためには、早急な増額が必要不可欠であることから、積立率を現行の5%から6%に引き上げること等を要望するものです。

要望項目一覧

 要望内容の詳細につきましてはPDFファイルをご覧ください。

「平成31年度税制改正に関する要望」

  • 1.火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実【重点要望項目】
    • (1)積立率を現行の5%から6%に引き上げること
    • (2)洗替保証率を現行の30%から40%に引き上げること
  • 2.国際課税ルール改定における対応
  • 3.消費税制上の課題解決に向けて
  • 4.破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置の恒久化
  • 5.確定拠出年金に係る税制上の措置
  • 6.地震保険料控除制度の充実
  • 7.完全支配関係のある会社への配当金に対する源泉徴収の廃止
  • 8.受取配当等の二重課税の排除
  • 9.損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続
  • 10.レポ取引に係る利子課税の特例措置の延長および対象債券の拡大