損害保険業界の取組み

低炭素社会実行計画

経団連では、環境自主行動計画(温暖化対策編)が終了する2012年度から2020年度までの温暖化対策の新たな目標として、2009 年12 月に「低炭素社会実行計画」を公表しました。これを受け、損害保険業界としても、2010年4月に同実行計画に参加することを表明し、2013年3月に具体的な計画を策定いたしました。
また、2014年7月に、経団連が2030年度までの温暖化対策の目標である「低炭素社会実行計画フェーズ II」を策定することを各業界に要請したことを受け、同年12月に2020年までの低炭素社会実行計画をベースとした具体的な計画を策定いたしました。

低炭素社会実行計画(2020年度まで)

国内の企業活動における2020年の削減目標
 ・2020年度の床面積あたりの電力使用量を、2009年度比で年平均1%削減する。(2009年度比10.5%削減)

日本損害保険協会の低炭素社会実行計画(PDFファイル)

低炭素社会実行計画フェーズ II(2030年度まで)

国内の企業活動における2030年の削減目標
・2030年度の床面積あたりの電力使用量を、2009年度比で2020年度まで年平均1%、2021年度以降年平均0.5% 削減する。(2009年度比14.8%削減)

日本損害保険協会の低炭素社会実行計画フェーズ II(PDFファイル)

循環型社会形成自主行動計画

経団連では、1997年に廃棄物対策に係る「環境自主行動計画」を策定し、産業界全体の目標として産業廃棄物最終処分量の削減を掲げ、3次にわたり目標を深掘りして循環型社会の形成に取り組んできました。2016年度からは名称を「循環型社会形成自主行動計画」と変更のうえ、引き続き循環型社会の形成を目指した取組みを行っています。
損害保険業界も本計画に参加し、循環型社会の形成に向け取り組んでいます。

循環型社会形成自主行動計画(2016年度から2020年度まで)

循環型社会の形成に向けて、以下の取組みを進めています。

各保険会社の取組み

  • 社内の廃棄物処理管理体制を確立し、事業所から排出される事業系一般廃棄物の最終処分量の削減を推進させるとともに、収集業者等との連携によって、分別回収を徹底し、リサイクル率の向上に努める。
  • 事務用品や什器備品の購入に際しては、環境配慮製品の利用率の向上に努める。
  • OA用紙の使用に際しては、両面コピーや2in1コピー、タブレット端末等使用の積極的な活用によって、それぞれが定める削減率等の目標に向けて使用量を抑制する。

自動車保険を通じた社会への働きかけ

  • 自動車リサイクル部品の活用を推進する。

新設:2013.3.29 更新:2016.11.9 (業務企画部 防災・安全グループ)