東北支部の活動

仙台市と「自転車の安全利用の促進に関する協定書」を締結
(2019.1.10)

仙台市と連携して、保険の情報提供・安全教育等の取り組みを推進

 日本損害保険協会 東北支部(委員長:荒井 英一・損害保険ジャパン日本興亜株式会社 執行役員 東北本部長)では、1月9日に仙台市役所本庁舎で「自転車の安全利用の促進に関する協定書」を締結しました。

 協定書では、連携事項として(1)仙台市自転車の安全利用に関する条例の周知、(2)保険の情報提供及び加入の促進、(3)交通安全教育の実施、(4)その他交通安全全般に関する取り組み が規定されており、今後、協定に基づいて自転車の安全利用に向けた取り組みを仙台市と連携していく予定である。

 当日は東北支部の荒井委員長ならびに協定を締結した損害保険会社7社の代表※が出席し、仙台市の郡 和子市長と協定書の締結を行った。

※各社からの出席者は以下のとおり

  • あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

    仙台支店長 廣田 範一氏

  • AIG損害保険株式会社

    北海道・東北地域事業本部長 中村 邦嘉 氏

  • au損害保険株式会社

    代表取締役社長 遠藤 隆興 氏

  • 損害保険ジャパン日本興亜株式会社

    仙台支店長 坂口 康志 氏

  • 東京海上日動火災保険株式会社

    理事 仙台支店長 井澤 徹 氏

  • 三井住友海上火災保険株式会社

    執行役員 東北本部長 小坂 源 氏

  • 楽天損害保険株式会社

    上席執行役員 東日本・首都圏・上越営業本部長 鈴木 守 氏

 その後、郡市長より、自転車は子供からお年寄りまで便利な乗用具であり、市民の方々には交通ルールを守って自転車を利用していただくことが大切であると考えている。しかし、一方で、自転車も大きな事故につながる可能性がある。条例では、4月1日から自転車損害賠償保険等への加入が義務化されるが、これはこのような自転車事故の被害者・加害者がともに苦しい思いをすることがないように備えるためであり、保険の加入に当たっては、損害保険会社の協力が不可欠であると考えている。この協定に基づき、自転車損害賠償保険等の普及促進に努めていただきたいとの挨拶があった。

 次いで、荒井東北支部委員長から、日本各地で自転車事故による重篤な事故が発生する中で、今年1月1日に仙台市で「自転車の安全利用に関する条例」が施行されたことは時節に合致した社会的に意義のある取り組みであり、本日締結した協定に基づき、市民、行政、企業の皆様と連携して取組みを推進していきたいと考えている。特に、4月1日から加入が義務化される自転車損害賠償保険等の普及に当たっては、損害保険会社の力を結集して、取り組んでまいりたいと挨拶を行った。

 今後、東北支部では、本協定に基づき、仙台市と連携し、市民の自転車の安全利用の意識向上に向けた取り組みを推進する。具体的には、自転車損害賠償保険等への加入促進チラシによる啓発やPTAや自治会などの市民向け講演活動の促進を計画している。

協定締結(左 荒井委員長、右 郡市長)協定締結(左 荒井委員長、右 郡市長)

荒井委員長挨拶荒井委員長挨拶

(左から)

楽天損保

三井住友海上

東京海上日動

損保ジャパン日本興亜

市長

損保協会

あいおいニッセイ同和損保

AIG損保

au損保