一般社団法人日本損害保険協会 Recruting Site

エントリーはこちら

ジギョウを知る

業界一丸となった震災対応

迅速な地震保険金のお支払いとより一層の普及に向けて

2011年の東日本大震災により、東日本を中心に甚大な被害が発生しました。損保協会では、震災当日に業界の対策本部を設置し、損保各社が行う損害調査のサポート、保険相談、被災者への情報提供など、全職員が一丸となり、保険金支払いおよび被災契約者への対応に万全を期して取り組みました。

地震保険の目的は「被災者の生活の安定に寄与すること」であり、東日本大震災によって被災された方々に対して、保険金をいち早くお支払いする必要があるのは、言うまでもありません。損保業界では、航空写真と衛星写真を活用して、津波により甚大な被害が生じた地域に対し、地域全体を全損として一括認定(全損地域一括認定)しました。使用した航空写真と衛星写真は、合計で約23,000枚に達し、作業は困難を極めましたが、何重にもわたるチェック等を行い丁寧に進めたことが、保険金の迅速な支払いにつながりました。その他にも、迅速な保険金支払いのため、東日本大震災の被災状況等を踏まえた前例にとらわれない柔軟な対応の実現に尽力しました。その結果、損害保険業界として、震災後約3ヶ月間で約50万件、約1兆円の保険金を被災者にお支払いすることができました。

また、震災発生当初から、損保協会と損保各社には多くの相談が寄せられましたが、損保協会では休日も職員が交替で相談対応を行った他、津波で保険証券が流されてしまった方など、契約した損保会社がわからないお客さまのために、地震保険契約会社照会センター(専用フリーダイヤル)を設置してご照会に対応しました。さらに、避難所への巡回相談や、避難所・行政機関を中心に約8万枚のポスター、チラシを掲示・配布したり新聞やテレビ、ラジオを活用して保険金請求の呼びかけを行いました。

損保協会では、これらの取り組み以外にも、行政に対して迅速な保険金支払いを促進させるための各種規制緩和要望を行い、いくつもの要望を実現することができました。

今後は、「地震保険のより一層の普及」に向けてさらなる啓発活動を進めるとともに地震保険制度がよりお客さまに安心・信頼していただけるよう、引き続き損保業界の社会的責任を果たしていきたいと考えています。

エントリーはコチラ