制裁等に関する特別条項について

 当協会では、制裁等に関する特別条項について損害保険業界全体での考え方を次のとおり取りまとめ、約款における標準的な追加記載例および契約者向けの標準的な案内例を策定しました(各損害保険会社が参考にするものであり、各社を拘束するものではありません。)。

1.制裁等に関する背景と考え方

 国際連合の安全保障理事会決議(1929)をはじめ、欧州連合、英国や米国等で様々な制裁、禁止、制限(以下、「制裁等」と総称します)が制定されています。
 保険会社の「保険引受け・保険金支払い等の行為」は、こうした制裁等の対象となるため、制裁等に抵触するおそれがある場合、保険会社はこれらの行為を行わない(約款等の規定を超えて保険金支払いの対象外となる)場合があります。

 当協会および会員各社は、上記の国際コンプライアンスを遵守します。また、契約者への説明対応を拡充する観点から、「制裁等に関する特別条項」等を約款に追加記載し、契約者向けの案内を行うことがあります。

2.約款における標準的な追加記載例および契約者向けの標準的な案内例

【和文約款の場合における標準的な追加記載例】

【制裁等に関する特別条項】
 当社は、この保険証券のもとで保険の引受、保険金の支払またはその他の利益の提供を行うことにより、当社が○○○○○○○に基づく制裁、禁止もしくは制限を受けるおそれがあるときは、いかなる場合も、保険の引受、保険金の支払またはその他の利益の提供を行いません。


【英文約款の場合における標準的な追加記載例】

【Sanction Limitation and Exclusion Clause】
No insurer shall be deemed to provide cover and no insurer shall be liable to pay any claim or provide any benefit hereunder to the extent that the provision of such cover, payment of such claim or provision of such benefit would expose that insurer to any sanction, prohibition or restriction under 〜〜〜〜〜〜〜〜〜.

契約者向けの標準的な案内例(PDFファイル)

新設:2014.6.12 (業務企画部 地震・火災・新種グループ)