概要

損害保険協会の概要

沿革

 1917年、当時わが国において火災保険事業を営んでいた内外保険会社を会員とする大日本聯合火災保険協会が設立され、同会が本会の起源とされている。
 1920年には日本海上保険協会、1927年には船舶保険協同会が設立された。その後、1941年に前記の火災保険、海上保険関係の団体が合体し、日本損害保険協会(旧)に発展した。翌1942年、日本損害保険協会(旧)は損害保険統制会となってその性格も変わったが、終戦とともに統制会は解散となった。
 戦後の1946年、損害保険会社の中心的機構としての日本損害保険協会が改めて設立され、1948年には社団法人の認可を得た。
 2012年4月1日に、新公益法人制度対応の中で、一般社団法人に移行し、現在に至っている。

事業の目的

 わが国における損害保険業の健全な発展及び信頼性の向上を図り、もって安心かつ安全な社会の形成に寄与することを目的としている。

主な事業内容

(1)損害保険の普及啓発及び理解促進に資する事業

(2)損害保険契約者等からの相談対応、苦情及び紛争の解決に資する事業

(3)損害保険業の業務品質の向上に資する事業

(4)損害保険業の基盤整備に資する事業

(5)事故、災害及び犯罪の防止又は軽減に資する事業

(6)損害保険業に関する研修、試験及び認定等の事業

役員(2016年6月30日現在)

役員(2016年6月30日現在)

会員会社(26社50音順、2016年4月1日現在)

  • あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
  • アイペット損害保険株式会社
  • アクサ損害保険株式会社
  • 朝日火災海上保険株式会社
  • アニコム損害保険株式会社
  • イーデザイン損害保険株式会社
  • エイチ・エス損害保険株式会社
  • SBI損害保険株式会社
  • au損害保険株式会社
  • 共栄火災海上保険株式会社
  • ジェイアイ傷害火災保険株式会社
  • セコム損害保険株式会社
  • セゾン自動車火災保険株式会社
  • ソニー損害保険株式会社
  • 損害保険ジャパン日本興亜株式会社
  • そんぽ24損害保険株式会社
  • 大同火災海上保険株式会社
  • 東京海上日動火災保険株式会社
  • トーア再保険株式会社
  • 日新火災海上保険株式会社
  • 日本地震再保険株式会社
  • 日立キャピタル損害保険株式会社
  • 富士火災海上保険株式会社
  • 三井住友海上火災保険株式会社
  • 三井ダイレクト損害保険株式会社
  • 明治安田損害保険株式会社

<参考>
損害保険会社(会員会社)の変遷(PDFファイル)

機構一覧(2016年7月1日現在)

組 織

組織図

委員会機構

委員会機構図

事務局機構

事務局機構図

主な損害保険の関連団体

損害保険料率算出機構 -2002年設立-

「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づく法人であり、「損害保険料率算定会」(1948年設立)および「自動車保険料率算定会」(1964年設立)が統合した。火災保険・傷害保険・自動車保険・介護費用保険の参考純率および自賠責保険・地震保険の基準料率の算出を行うとともに、関連事項の調査・研究を行っている。また、自賠責保険の損害調査等を行うため、全国主要都市に調査事務所を設置している。

日本原子力保険プール -1960年設立-

原子力保険に関する事務の共同処理および調査・研究を行っている。

公益財団法人損害保険事業総合研究所 -1933年設立-

損害保険に関する調査・研究、資料の収集、機関誌・図書の発行および損害保険に関する各種講習等を行っている。

一般社団法人外国損害保険協会 -1949年設立-

日本において損害保険業を営むための免許を取得した外国損害保険会社または外国損害保険会社グループ(事業免許取得の段階にある外国の保険会社を含む。)が加入している。

損害保険契約者保護機構 -1998年設立-

損害保険会社が経営破綻した場合に、破綻損害保険会社の保険契約者を保護し、保険業に対する信頼性を維持することを目的としている。

一般社団法人日本損害保険代理業協会 -1948年設立-

損害保険代理店を会員とする団体で、代理店に対する教育・研修、代理店の制度・業務に関する調査・研究および提言、損害保険の普及に関する啓発・宣伝、社会貢献活動等を行っている。

一般社団法人日本少額短期保険協会 -2006年設立-

少額短期保険募集人の教育・試験、少額短期保険に関する調査・研究、および保険・補償に関する相談事業等を行っている。

一般社団法人日本保険仲立人協会 -1997年設立-

保険仲立人制度に関する教育・研修・試験、保険仲立人の登録・届出手続きの援助、および保険仲立人制度普及のための啓発・宣伝等を行っている。

新設:2012.4.1 更新:2016.7.1 (総合企画部 経営企画グループ)